行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第12条事案の移送の個人的見解(独立行政法人等版も含む)

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行政機関の保有する情報の公開に関する法律(独立行政法人等のバージョンも含む)、いわゆる情報公開法について、役所に提出に行くといつも疑問に感じる対応があります。

それは、これはうちの省または庁の担当でないので、別の省(又は庁)に提出して下さいという対応です。

例えば、通信会社ならば総務省かと思えば経済産業省。

通信なので、総務省の管轄下と思えば違うなど。

ある意味、省庁である程度、かぶる事業はあるので「たらい回し」が可能です。

極端な例としては、国土交通省に提出したら、観光庁といわれ提出先の変更を求められました。

観光庁は、国土交通省の管轄下にある機関ですので、国土交通省でいいと感じました。

情報公開法の情報の保有単位は省別、庁で独立している場合は庁も別単位と考えていました。

しかし、第12条をみると、独立行政法人等に事案の移送と記載してあるので、提出先は情報公開法のパンフレットに載っているすべての機関が別個の存在として情報の権限をもっているとなります。

○○大学、感染〇〇機関等。

100以上はありそうな感じです。

無限に「たらい回し」は、可能な気がします。

そこで、第12条事案の移送があると思います。

ある省庁に行政文書開示請求書をもっていたら、別のここへ、そしてそこに持参したらまた別の場所へ。

それがないように第12条事案の移送があると認識していました。

行政文書開示請求書のもととなる情報を所有する(または請求する)機関は、一般人にはわからないため、情報公開法の行政文書開示請求書の提出先となっている機関どこかに提出し、あとは提出した機関が調査して、情報の提出を求める(所有する)機関に行政文書開示請求書の事案を移送する。

だから、行政文書開示請求書はどこに提出してもいい。

違うのでしたら、どこがどこの情報のもとか提出先の情報を開示すべきです。

情報の公開を求めているのに、それを求める文書である行政文書開示請求書の提出先が秘密です。

第十二条 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。

 前項の場合において、移送を受けた行政機関の長が第九条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(独立行政法人等への事案の移送)

第十二条の二 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する独立行政法人等情報公開法第二条第二項に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する独立行政法人等情報公開法第四条第一項に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第十条第一項中「第四条第二項」とあるのは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第四条第二項」と、独立行政法人等情報公開法第十七条第一項中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは「法人文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。

 第一項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

独立行政法人版

(事案の移送)

第十二条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書が他の独立行政法人等により作成されたものであるときその他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした独立行政法人等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた独立行政法人等において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした独立行政法人等が移送前にした行為は、移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。

 前項の場合において、移送を受けた独立行政法人等が、第九条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該独立行政法人等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(行政機関の長への事案の移送)

第十三条 独立行政法人等は、次に掲げる場合には、行政機関の長(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第三条に規定する行政機関の長をいう。以下この条において同じ。)と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした独立行政法人等は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。

 開示請求に係る法人文書に記録されている情報を公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。

 開示請求に係る法人文書が行政機関(行政機関情報公開法第二条第一項に規定する行政機関をいう。次項において同じ。)により作成されたものであるとき。

 その他行政機関の長において行政機関情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。

 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、法人文書を移送を受けた行政機関が保有する行政機関情報公開法第二条第二項に規定する行政文書と、開示請求を移送を受けた行政機関の長に対する行政機関情報公開法第四条第一項に規定する開示請求とみなして、行政機関情報公開法の規定を適用する。この場合において、行政機関情報公開法第十条第一項中「第四条第二項」とあるのは「独立行政法人等情報公開法第四条第二項」と、行政機関情報公開法第十六条第一項中「開示請求をする者又は行政文書」とあるのは「行政文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。

 第一項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは、移送をした独立行政法人等は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

これらの条文は、情報の保有(請求する)機関は、その情報の権限がない場合は、別のその情報の権限がある機関に回すと記載してあるように感じます。

そしてそのことを、行政文書開示請求書を提出した方に書面で通知すると条文に記載されているような気がします。

しかし、どこでも可能と思われていた行政文書開示請求書の提出先の対応は、うちの管轄ではないので・・・・。です。

別の提出先を自分で探してくださいという対応です。

条文の正確な見解を有識者の意見ではなく総務省などが情報公開していただきたいです。