アメリカの巨大企業の分社化の流れ

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アメリカを代表する巨大企業のGEとJ&Jが分社化します。

コロナの世情を現す事象ような気がします。

最近、ヘルスケア品(ひげそり、口腔の清浄液等)の商品が瑕疵があるような気がします。

製造者の責任を問われそうな商品が多発しているように感じます。

ひげそりは、以前と変化して角度がなくなり、そり心地というか肌を傷つけるような設計になっていたり、口腔清浄液もふたが簡単に開かない設計になっていたり、商品の目的に反した商品が販売されているような気がします。

製造者の責任を問われ、大規模な損害賠償を求められそうな商品を何点か私は発見しました。

コロナ禍で、企業の人員、富裕層等構造転換が進む中、不要になる層、転落する旧態依然とした層が、消費者への商品販売の部門に行き、新たな商品設計をしているような気がします。

利便性、商品の目的に反した商品の設計です。

肌を切りやすい髭剃り。

蓋の開け方が難しい口腔清浄液等。

アフターコロナでの待遇に不満を持つ層が嫌がらせをしているような気がします。

商品開発で嫌がらせの商品を開発している可能性があります。

自分たちはいい商品を使用しているかもしれません。

安い値段で。

ただこれは、損害賠償の火種となります。

この商品を買った人は、たくさんいます。

一般的に販売している消費財ですので。

どう対策を立てるか。

分社化です。

GEは部門をヘルスケア、電力、航空事業の3つに分社化します。

2020年度収益と利益は

・電力 収益40,500百万ドル 利益▲2,151百万ドル

・ヘルスケア 収益18,009百万ドル 利益3,060百万ドル

・航空事業 収益22,042百万ドル 利益1,229百万ドル

本社に残すのは、航空事業のみです。

2023年初頭に何故か一番の稼ぎ頭のヘルスケア部門を分社化して、別会社にします。

そして、2024年度に電力を分社化します。

分社化とは、別の会社にするので、利益、税金等が別になります。

売上、利益も別になりますので、従業員の給与体系も別になります。

企業別に給与体系、給与の源泉となる売上も別になりますので、ヘルスケアはヘルスケアの電力は電力の売上を元に給与が設定されます。

単純に売上が上がれば、払える給与も増えますし、売上が下がれば給与も減ります。

利益ではありません。

売上-経費=利益です。

給与は経費に含まれますので、売上が増えれば払える経費も増える、給与も増やす余地はあります。

売上が100の場合と10の場合では、当然100の方が給与はいいはずです。

給与が50ならば、

売上100-経費50=50(利益)です。

売上10―経費50=▲40(利益)となります。

上記の通り、給与を払うと当然利益が減りますので、売上がちゃんと上がっていないと厳しいです。

売上がでていないのに給与を増やすと、利益が減ってしまいます。

利益がマイナスだと銀行の借り入れ、株主への配当が厳しくなります。

配当は、税引き後利益から支払われます。

売上-経費=利益(利益×税率=税金)

利益―税金=税引き後利益

この税引き後利益が配当のもとです。

GEはどうか。

ヘルスケアが一番利益が出ています。

ただ、本社に残すのは、第2の稼ぎ頭航空事業です。

これは、最近のコロナでの瑕疵のある商品設計による商品の販売の損害賠償に備えての分社化という面白い見方もできます。

現状に不満のある層が、嫌がらせでヘルスケア等消費者(多数の人)に嫌がらせができる部門に行き、商品設計をして販売していた。

それは、その部門に現状に不満がある層が集まったということです。

そこを分社化。

GEの場合は、3つにわけ、私が問題商品が多いと感じたヘルスケアも分社化の対象の独立した会社の一つに含まれています。

J&Jもそうです。

医薬品部門とコンシュマー部門に分社化します。

コンシュマーとは、バンドエイド等の一般の医療用の消費財です。

ヘルスケア等一般消費財に損害賠償の火種を抱えた企業が多いと感じています。

そこに問題商品を設計した人が集まっています。

損害賠償は、企業の経費(特別損失)です。

売上―経費=利益

経費が増えれば、利益も減ります。

問題商品が多いと売上も減ります。

損害賠償で経費が増え、利益が減る。

製造物の責任は多額の賠償になると聞いたことがあります。

しかも、問題商品で売上が減り、多額の損害倍書を抱えると、企業イメージも下がりさらに商品が売れなくなり、今まであったヘルスケア商品の権利を売却することになるかもしれません。

利益が出ないと企業の生命線であるお金に支障が出る可能性があります。

銀行の借り入れに問題が出るからです。

キャッシュがあれば大丈夫ですが、損害賠償でお金を払い、問題商品で売上も落ちる可能性もあります。

いい商品の権利を売ることまでになると(手放す)、売上のもとがなくなり、従業員の給与の減給、リストラ、倒産等につながる恐れがあります。

家電も日本から台湾、韓国に製造メーカーが移りました。

技術の底上げが進んだからです。

安く造れるメーカーがつくる。

人件費など経費を考えて、製造国が移りました。

ヘルスケア消費財も簡単な技術ですので、特許権等が移れば新興国に製造国が移りそうなものです。

ひげそり、口腔清浄液等特許がありそうなものです。

ひげそりの形。

刃の形。等。

今回のコロナでヘルスケア等消費財は、多々問題商品を開発して、販売してしまったような気がしますので、ここでも製造企業の構造転換が進む可能性があります。

権利の移転で。