越境ECの販売手数料の消費税について

越境ECの販売手数料の消費税について

先日、ある記帳代行会社とお話したら顧客に越境ECの方が多いという方がいました。

ECとは、インターネットを使った通信販売です。

これに越境とつくことで、インターネットを使い、日本から海外への商品などを販売する通信販売となります。

越境ECの消費税はどうなるか、それについて書きたいと思います。

インターネットへの出店は、基本的に自分でECサイトを作成するか、プラットフォーム会社を利用するかになります。

自分でECサイトを作成する場合は、初期投資がかかりますが、大手プラットフォーム会社等のように、運用後に外部に支払う手数料がかかりません。

ただ、ECサイト構築サービスを利用する場合は除きます。

大手プラットフォーム会社を利用する場合はどうか。

様々な手数料がかかりますが、今回は負担が大きい販売の都度かかる販売手数料について記載したいと思います。

消費税ですので、まず内外判定が問題になります。

基本的に役務の提供の、内外判定は、役務の提供が行われた場所です。

ただ、電気通信役務の提供は、役務の提供を受けるもの住所地などになります。

電気通信役務の提供とは、インターネット等を使用した役務の提供を言います。

プラットフォーム会社を利用した越境ECは、インターネットを使用した役務の提供の契約になり、役務の提供を受けるものの住所地等で内外判定が行われます。

役務の提供を受けるものの住所地等は、日本となり、国内取引となります。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取りです。

販売手数料は、国内取引で、消費税の課税対象となり、消費税がかかります。

次に仕入税額控除できるかです。

プラットフォーム会社が国外事業者か国内事業者かの判定になります。

国内事業者ならば、普通に手数料にかかった消費税が、仕入税額控除できます。

国外事業者の場合は、課税売上割合が95%未満の場合には、リバースチャージ方式により課税されますので、手数料にかかった消費税は、仕入税額控除できます。

課税売上割合が、95%以上又は簡易課税の場合は、仕入税額控除ができず、対価に支払った全額がコストとなります。

その他にも、様々な手数料かかりますので、課税か不課税かの検討が必要です。