税金から経済、映画、本まで
教員の働き方改革 教員の働き方改革で昨年12月に改正教員給与特別措置法が成立しました。 2021年度から自治体の判断で公立学校の教員に勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制が導入できることとなります。 学校行事など業務量のおおい時期に勤務時間を増やし、8月の夏休みにまとめて休むなどの運用が想定されます。 変形労働時間制 業務の繁閑等に応じて、勤務時間を柔軟に設定し、働く制度です。 「１年単位の変 […]
大手旅行会社JTBが社員約13,000人に冬のボーナスを支給しないことを決めました。冬のボーナスを支給しないのは1989年以来で初めてです。 今後、働き方を考えるうえで、会社員が兼業副業する場合の労働時間・社会保険等の取り扱いが問題になります。 労働時間は、会社員が他の会社に雇われ兼業・副業する場合は、現在、過重労働をさけるため本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があります。労働基準法の労働 […]
政府は、7月3日に未来投資会議を首相官邸で開き、今月中に閣議決定を目指す成長戦略実行計画の素案を提示しました。今秋にも兼業や副業のルール拡大の導入を目指します。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークが拡大した結果、通勤時間等が減り兼業・副業を望む人が増えました。企業は、ひとつの会社にとどまらず人材が流動化する結果、多様な人材を活用するチャンスとなります。 多いケースとして、会社員が他の […]
新型コロナの影響で解雇、雇い止めが7月1日時点で31,710人となりました。内訳は、6月26日時点では、宿泊業5,613人、飲食業4,194人、製造業が4,133人となります。 5月に失業手当を受け取り始めた人は、143,696人で前年同月比１３％増です。 雇用保険の基本手当（通常の失業給付）は、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、再就職するため […]
厚生労働省が、自営業者等が支払う国民年金保険料の2019年度の納付率が、前年度比１．１ポイント増の６９．３％と発表しました。過去最低だったのは、１１年度の５８，６％でそれから８年連続の上昇だそうです。 納付率というのは、単純に加入者に占める支払った人の比率ではないようです。 やはり、若い人の納付率が低く、２５～２９歳が最低の５７．０９％で、最高は５５～５９歳の７７．６６％です。私も４０代ですので、 […]
