未来投資会議、新たな成長戦略素案。兼業副業の労働時間の自己申告制を盛り込む。さらに稼ぎたいサラリーマンには朗報？

政府は、7月3日に未来投資会議を首相官邸で開き、今月中に閣議決定を目指す成長戦略実行計画の素案を提示しました。
今秋にも兼業や副業のルール拡大の導入を目指します。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークが拡大した結果、通勤時間等が減り兼業・副業を望む人が増えました。企業は、ひとつの会社にとどまらず人材が流動化する結果、多様な人材を活用するチャンスとなります。

多いケースとして、会社員が他の会社に雇われ兼業・副業する場合で、現在、過重労働をさけるため本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があります。労働基準法の労働時間の規制（原則１日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないこと）が通算して適用されます。
例えば、企業Aで6時間働いていた社員が、後から企業Bと労働契約を締結し3時間働いたら、２つの労働時間を通算し、法定労働時間を超えた1時間に企業Bが割増賃金を支払う義務が生じます。

後から、契約を結ぶ事業主は、その労働者が他の事業所で働いていることを知ったうえで、契約を結ぶべきという考え方によります。

このように、兼業先での労働時間管理の難しさが企業が兼業を認めない一因となっていました。今回は、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減するルールを整備する方針です。新ルールでは、労働時間の申告漏れや虚偽申告があっても本業の企業の責任は問わないのです。今後、兼業・副業をする人の健康管理等の自己管理の重要性が高まります。