地銀、定期預金金利引き下げ。資産の貯蓄の基本。預金の種類とは？
- 2020.07.31
定期預金金利引き下げ 地方銀行・第二地方銀行８７行が、今年度に入り定期預金の金利を０．００２％へ引き下げました。 従来の金利の１/５で、普通預金の金利０．００１％とほぼ同じ水準です。 今回は、定期預金も金利引き下げに動かざるを得ない低金利下で、自分の現状に合わせた預金を使い分けることができるように預金の種類について書きます。 預金の種類 普通預金 １円単位で自由に預け入れ、引き出しが可能。公共料金 […]
2020年7月
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特別定額給付金の給付率９５％。市区町村の給付金の独自の取り組みは？
- 2020.07.30
総務省は、10万円の現金支給の給付率が7月22日現在で９５％に達したと発表しました。 給付実績は、予算額の95.2パーセント分で約1億２１２０万人分となります 今回は、特別定額給付金以外の市区町村の取り組みを書きます。 しながわ活力応援給付金（品川区） 給付額 区民１人につき３万円（中学生以下の方は、１人につき２万円加算し、５万円） 給付対象者 令和２年４月２７日に品川区に住民登録のある方 受給権 […]
ノジマ最長80歳まで雇用延長。働き方に関する法律改正高年齢者雇用安定法とは？
- 2020.07.29
家電量販店ノジマが最長80歳まで従業員の雇用を延長する制度を設けました。 全社員3000人が対象です。 65歳からの健康状態・勤務態度を考慮し、1年契約で更新する形で延長します。 勤務形態や給与は個別に話し合い決め、雇用上限引き上げでシニアのノウハウや人脈を長く活用するのが狙いです。 今回は、ノジマで80歳まで雇用延長を可能にする制度ということで、シニアの雇用についての制度である高年齢者雇用安定法 […]
父親の産休制度創設へ。現在の女性の産休制度は？
- 2020.07.28
男性の育児休暇の現状 政府は、男性の育児参加を促すため、新しい休業制度を創設する方針を固めました。 現在は、母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版です。 厚生労働省の調査では、2018年度の育休取得率は、女性82.2％に対し、男性は6.16％と経済的事情などから男性の育休が進んでいませんでした。 父親の産休制度は育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることを検討してい […]
iDeCo手続きオンライン化の見通し。iDeCoの復習
- 2020.07.27
iDecoの主要な手続きが2021年後半までにオンライン化される見通しです。 これまでは、郵送が必要で手間がかかっていました。 2019年度末時点で156万人が加入しています。 老後2000万円問題がいわれるなか、資産形成の一つの方法であるiDecoについて今日は簡単に書きます。 iDeCo 人生100年時代を迎えて、長期的な視野にたち老後の資産形成をする制度です。掛け金を拠出したとき、運用し利益 […]
ホームレス2003年以来最小。所得税の基本、所得の10の区分とは？
- 2020.07.26
厚生労働省は、2020年1月時点でのホームレスの人の数を発表しました。 3992人で前年同月から563人減り、2003年の調査開始以来最も少なく、3000人台は初めてです。 ただ、河川敷などを巡回し、目視での確認のため、その場にいない人は含まれず実際はさらに多い可能性があります。 今回は、ホームレスの方の人数が最小ということで、所得税の確定申告についての基本である、所得の10種類の区分について書き […]
ヤフー副業者約100人雇用の計画。2020年9月の副業者の労災 の改正点
- 2020.07.25
ヤフーの働き方 ヤフーが、他社で働く人やフリーランスの方に副業としてヤフーで働いてもらう制度を始めます。 年齢制限は設けず、テレワーク形式で職種は「アドバイザー職」の業務時間最大月5時間、報酬５万円の短期契約と「専門人材」の週1日以上の業務、報酬5万~15万円を想定しています。 約100人の募集です。 副業を考えるうえで、公的保険の労災保険について問題点等簡単に書きます。 労災保険料は、会社負担で […]
2020年上半期大手企業の社長交代599社。社長の給与の法人税法の取り扱い
- 2020.07.24
日本経済新聞社が、2020年上半期の主要企業の社長の交代調査をまとめました。 社長交代は、599社で前年同期から111社減りこの10年間で最も少なく、女性は10人で全体の割合１．７％となりました。 調査対象は、上場企業と非上場の大手企業です。 社長の給与は、従業員と違い、損金（税務上の費用）にするには一定のきまりがありますので、その中の定期同額給与について簡単に書きます。 役員報酬 会社が、役員に […]
2024年新NISA始まる。そもそも一般NISAとは？
- 2020.07.23
一般NISAの現況 金融庁が、2020年3月末時点の一般NISAの口座数を調査した結果、1185万９千口座でした。 つみたてNISAは、非課税期間が最長２０年と長く金額も毎年最高４０万円のため２０~４０歳の利用者が多く、一般NISAは非課税期間が短く金額もつみたてNISAに比べ高額な投資が可能なため利用年齢が高くなっています。 一般NISA NISAは、2014年1月からスタートした制度です。 2 […]
金融庁２０２０年３月末時点つみたてNISA２１９万６千口座と公表。３０歳代の利用者が増加傾向のつみたてNISAとは？
- 2020.07.22
つみたてNISAの現況 金融庁がつみたてNISAの利用状況の調査をまとめました。 3月末時点で219万６千口座となり、２０１９年末から１６％伸び、年代別では、３０歳代の口座数が１９%増え、伸びが目立ちました。 NISA利用者は２０~４０歳代が利用者の６８％を占めます。 つみたてNISA つみたてNISAは、２０１８年１月から開始された小額投資非課税制度です。 毎年４０万円以内の非課税投資枠から得た […]