2024年新NISA始まる。そもそも一般NISAとは？

一般NISAの現況

金融庁が、2020年3月末時点の一般NISAの口座数を調査した結果、1185万９千口座でした。

つみたてNISAは、非課税期間が最長２０年と長く金額も毎年最高４０万円のため２０~４０歳の利用者が多く、一般NISAは非課税期間が短く金額もつみたてNISAに比べ高額な投資が可能なため利用年齢が高くなっています。

一般NISA

NISAは、2014年1月からスタートした制度です。

2024年から、新NISAが始まります。新NISAは、一定の投資信託等が対象の1階部分と上場株式等が対象商品の2階部分から構成されています。

1階部分の年間上限額は20万円、2階部分は102万円で非課税期間はともに5年間（1階部分は、終了後つみたてNISAへの移行可能）です。

概要

一般NISAは、非課税枠の再利用と未使用分の翌年以降の繰越はできません。

今年90万円の株式を購入し、翌年に未使用分の30万円とその年の上限120万円の合計150万円を使用することはできません。年間120万円が上限となります。

再利用もできず、ある年に70万円の株式を購入し、同年に売却しても新たな非課税投資枠は発生せず、その年の残りの枠は50万円となります。

損益通算・譲渡損失の繰越控除できない

一般NISA口座で、上場株式の譲渡損失が発生した場合は、他の口座で発生した配当金・分配金・譲渡益等の利益と相殺ができません。譲渡損失の3年間の繰越控除の対象にもなりません。

非課税期間が終わったら

一般NISAの5年間の非課税期間が終了すると、保有する上場株式や投資信託等は

①課税口座（一般口座・特定口座）へ移す。収益がでたら、税金がかかります。

②翌年の新たな非課税投資枠へ移行（ロールオーバー）。非課税期間を延長することです。

③売却