政府

緊急事態宣言について

  • 2021.01.08

2度目の緊急事態宣言が出されました。 期間は、1月8日~2月7日です。 コロナが話題になり始めたころは、致死率が高いのかなと感じていました。 お金を持っている大物芸能人が何人か感染して亡くなられていたからです。 これらの方は、資産があるはずですので病院の治療にもお金をかけられ、いい治療がうけれるはずだからです。 それなのに結果的に亡くなってしまう。 金銭的に負担がかけられない人が、感染したらどうな […]

マイナンバーカードで医療情報病院に提供。今後の利用スケジュールは?

  • 2020.08.13

厚生労働省は、医療機関が患者の診療歴を一括で把握できる仕組みを2022年夏までに導入します。 患者が健康保険証代わりにマイナンバーカードを利用した際に過去の医療の情報を得られるようにします。 情報の取得は患者の同意が前提です。 今回は、マイナンバーカードの今後の予定などを書きます。 マイナンバーカードの今後の利用予定 2020年9月  マイナポイント開始 キャッシュレス決済のポイント還元制度。マイ […]

認可外保育施設等の利用の未就学児童17万人。そもそも幼保無償化とは?

  • 2020.08.06

厚生労働省が2019年3月末の自治体の認可を受けてない認可外の保育施設やベビーシッターを利用する未就学児童が17万3,160人にのぼると発表しました。 都道府県に届け出た認可外保育施設は12,027か所あります。 そのうち、企業が従業員の子供を預かる事業内保育施設が45,789人、ベビーシッターが4,748人、ベビーホテルが18,835人です。 今回は、2019年10月から始まった幼児教育・保育の […]

Go To トラベル事業7月22日開始。最大1人1泊20,000円の国からの補助で国内旅行へ

  • 2020.07.12

観光庁は、Go To トラベル事業を7月22日から開始すると発表しました。7月22日以降の旅行を既に予約している方については、旅行後の申請により割引分を還付します。 対象は国内旅行です。海外旅行は対象外です。 旅行代金の半額を補助し、上限は、1人1泊当たり2万円となります。日帰りの場合は、1万円が上限となります。 補助額のうち7割が代金の割引、3割分が旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンで […]

新生児に給付金!地方創生臨時交付金を財源として、特別定額給付金の対象からもれた新生児に、自治体が独自の給付金を配ることを政府が容認

  • 2020.07.10

政府は、自治体が地方創生臨時交付金を財源として、特別定額給付金の給付対象からもれた新生児に、独自の給付金を配ることを容認します。地方創生臨時交付金とは、予算額3兆円で、新型コロナへの対応のために国から地方に配られたお金です。 今までは、4月27日が基準日で、この時点で住民基本台帳に記載されている人が特別定額給付金の対象で、28日以降に住民登録された新生児らは対象外となっていました。要するに、4月2 […]

会社が休業中だが、休業手当を受け取れない方が休業者自らの申請で受給できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が開始。最高月33万円支給。

  • 2020.07.09

国から生活資金をもらえる新しい制度が始まります。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金です。7月10日から郵送申請の受付が開始される予定です。 対象者は、中小企業に雇用されている労働者で新型コロナウイルスの影響で令和2年4月1日~9月30日までの間に事業主の指示により休業しているにもかかわらず、休業手当を受けられない方です。雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイト、派遣元事業主の指示で […]

雇用調整助成金、日額上限8,330円から15,000円の約2倍に拡充。経営者にとって焼け石に水か僅かな救いか

  • 2020.07.08

雇用調整助成金(新型コロナ特例)が、4月1日から9月30日までを緊急対応期間と位置付けさらなる特例措置を実施します。この措置により、上限額及び助成率の引上げ等を行います。助成金額の1日の上限額が8,330円から15,000円の約2倍になります。助成率も、労働者に支払う休業手当等の最大10/10が助成され、大企業は2/3、中小企業は4/5、解雇等を行わず雇用を維持した場合は大企業3/4、中小企業が1 […]

Go Toキャンペーン

  • 2020.07.03

8月開始予定、予算額1兆6794億円の事業、目的は、新型コロナウィルスの感染拡大により、冷え込んだ観光業等の需要喚起キャンペーンである。 事業の内容としては、①Go To Travelキャンペーン、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン券等(宿泊割引、クーポン等に加え、地域産品、飲食、施設などの利用クーポンを含む)を付与(1泊最大一人当たり2万円分) […]