認可外保育施設等の利用の未就学児童17万人。そもそも幼保無償化とは？

厚生労働省が2019年3月末の自治体の認可を受けてない認可外の保育施設やベビーシッターを利用する未就学児童が17万3,160人にのぼると発表しました。

都道府県に届け出た認可外保育施設は12,027か所あります。

そのうち、企業が従業員の子供を預かる事業内保育施設が45,789人、ベビーシッターが4,748人、ベビーホテルが18,835人です。

今回は、2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化について書きます。

幼児教育・保育無償化

2019年10月からスタートした制度です。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳～5歳の子供たち、住民税非課税世帯の0歳～2歳の児童を対象として、利用料が無料になります。

施設の違い

幼稚園（３～５歳）

就学前の教育を行う学校です。教育時間は昼過ぎまで。文部科学省の管轄です。

保育所（０歳～）

親の就労にともない、保護者にかわって保育する施設です。夕方まで保育します。厚生労働省の管轄です。

認定こども園（０歳～）

幼稚園と保育所の両方の機能を持つ施設です。幼児教育と保育を一体的に行います。内閣府の管轄です。

地域型保育（０歳～2歳）

保育所に比べ少人数制。市町村が認可します。主に4つに区分されます。

小規模保育事業・・・　　園児６～19人以下

家庭的保育事業　・・・　保育ママ1人につき、3人の子供まで

事業所内保育事業・・・　会社の事業所内の従業員のための保育施設。地域枠あり。

居宅訪問型保育事業

０歳～２歳の無償化の対象施設

所得の少ない住民税非課税世帯に限られます。

認可保育所・認定こども園（小規模保育など「地域型保育事業」を含みます）

無料

認可外保育施設（地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッターなど）

月42,000円まで無料

企業主導型保育施設

0歳児　37,100円まで無料

１～２歳児　37,000円まで無料

まとめ

待機児童の大部分は0歳～2歳児といいます。

この年代を住民税非課税世帯のみ無償化としたことでこの世代の入所申込者数は急増はしません。

ただ、今後無償化の枠はひろがっていくはずですので、保育士の待遇改善などをし、雇用の増加を図っていくべきです。