iDeCo手続きオンライン化の見通し。iDeCoの復習

iDecoの主要な手続きが2021年後半までにオンライン化される見通しです。

これまでは、郵送が必要で手間がかかっていました。

2019年度末時点で156万人が加入しています。

老後2000万円問題がいわれるなか、資産形成の一つの方法であるiDecoについて今日は簡単に書きます。

iDeCo

人生100年時代を迎えて、長期的な視野にたち老後の資産形成をする制度です。掛け金を拠出したとき、運用し利益が出たとき、受け取るときと税金上の優遇措置があります。

概要

税金上の優遇措置

掛金の拠出時

掛金が全額所得控除できます。

年収450万円で、年間200,000円拠出すると所得税住民税あわせて約４万円の節税になります。

資産運用時

運用益が非課税です。投資信託を売却してもその利益に通常なら20・315％の税金がかかりますが非課税です。

100万円の投資信託を120万円で売却すると、通常約40,000円の税金がかかりますがこれが０になります。

受取時

一時金・年金で受け取れます。一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除が適用されます。

一時金の場合は、30年つみたて60歳で受け取ると1,500万円まで非課税です。 年金形式は、65歳以上は、公的年金とあわせて120万円まで税金がかかりません。

まとめ

iDecoは、老後の資産形成という意味では、税制上の優遇が多々あります。

ただ、原則60歳まで受け取れず、手数料もかかります。長期に使用しない資金を計画的にする必要があります。