ヤフー副業者約100人雇用の計画。2020年9月の副業者の労災 の改正点

ヤフーの働き方

ヤフーが、他社で働く人やフリーランスの方に副業としてヤフーで働いてもらう制度を始めます。

年齢制限は設けず、テレワーク形式で職種は「アドバイザー職」の業務時間最大月5時間、報酬５万円の短期契約と「専門人材」の週1日以上の業務、報酬5万~15万円を想定しています。

約100人の募集です。

副業を考えるうえで、公的保険の労災保険について問題点等簡単に書きます。

労災保険料は、会社負担で働いている人の自己負担はありません。

労災保険

概要

会社・個人経営とわず労働者を一人でも使用していれば、原則として労災保険に加入する必要があります。ただし、農業・水産業・林業の一定の場合を除きます。

常用、日雇、アルバイト等雇用形態に関わらず適用があり、労働者が仕事や通勤で負傷した場合に、被災労働者や遺族を保護するための給付を行う制度です。

副業を行う上での注意（2020年9月から改正）

休業（補償）給付

労働者が、業務上・通勤による負傷等のため働けないことで賃金を受けない場合に、生活費を補うために支給されるものです。

現行では、休業（補償）給付等の支給額の計算の基礎となっている給付基礎日額（平均賃金）は、災害が発生した勤務先の賃金額のみで決定していました。

支給額は、一日につき給付基礎日額の100分の６０に相当する額です。

賃金５０万円のＡ社と10万円のＢ社で勤務している場合、Ｂ社の業務で負傷した場合、Ｂ社の賃金だけを基準として給付額が現在決められてしまいます。

労働者がＡ社とＢ社の両方の給料で生活している場合、Ｂ社の低い賃金だけをもとに支給額が決められ、仮に入院してしまいＡ社でも働けない場合は、生活ができなくなります。

2020年9月からは、これを見直し、Ａ社・Ｂ社の合計６０万円を給付額の算定の基準としようということです。

他にも、労災認定についてもすべての勤務先の負荷を総合的に評価して判断するとしています。