あおぞら銀行は、10月から主力の投資信託の販売手数料をゼロにします。 無料にするのは、販売額で計約7割を占める投資信託33本です。 長期的な資産形成を目的としたバランス型商品を中心に販売手数料をなくします。 今回は、投資信託の口座である特定口座と一般口座について書きます。 所得税 所得税は、10の所得の区分に分かれます。 そのうち、特定口座・一般口座の取引は譲渡所得、利子所得、配当所得となります。 […]
総務省は、2020年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本の人口を発表しました。 日本人は、1億2427万1318人で前年に比べ50万5046人減少となりました。 減少幅は、1968年の調査開始以来最大でした。 その中、日本に住む外国人は286万6715人で、前年比19万9516人増加しました。 今回は、外国人の増加ということで、所得税の基本である課税所得の範囲を決める居住者と非居住者について書き […]
KDDIは、7月31日に正社員13,000人にジョブ型雇用を導入すると発表しました。 専門知識を持った人材がより働きやすい環境を作るためです。 まずは、中途採用から始め、労働組合と協議をし2021年4月以降順次導入します。 今回は、人事雇用制度の見直しの一例ということで、日本型雇用制度の根幹である退職金の税金の取扱いについて書きます。 退職金 所得税の退職所得とは、退職しなければ支払われなかった仕 […]
宿泊旅行の需要減少 観光庁が、7月31日に6月の延べ宿泊者数を発表しました。 前年同月比69.6%減の1394万人で、マイナスは5か月連続です。 内訳は、日本人が62.0%減の1376万人、外国人が98.2%減の18万人でした。 今回は、コロナの影響で宿泊者数がおちているということで、旅に関連している税務の取扱いで会社の社員旅行について書きます。 社員旅行 税務上の論点 社員旅行は、参加した人の給 […]
iDecoの主要な手続きが2021年後半までにオンライン化される見通しです。 これまでは、郵送が必要で手間がかかっていました。 2019年度末時点で156万人が加入しています。 老後2000万円問題がいわれるなか、資産形成の一つの方法であるiDecoについて今日は簡単に書きます。 iDeCo 人生100年時代を迎えて、長期的な視野にたち老後の資産形成をする制度です。掛け金を拠出したとき、運用し利益 […]
厚生労働省は、2020年1月時点でのホームレスの人の数を発表しました。 3992人で前年同月から563人減り、2003年の調査開始以来最も少なく、3000人台は初めてです。 ただ、河川敷などを巡回し、目視での確認のため、その場にいない人は含まれず実際はさらに多い可能性があります。 今回は、ホームレスの方の人数が最小ということで、所得税の確定申告についての基本である、所得の10種類の区分について書き […]
日本経済新聞社が、2020年上半期の主要企業の社長の交代調査をまとめました。 社長交代は、599社で前年同期から111社減りこの10年間で最も少なく、女性は10人で全体の割合1.7%となりました。 調査対象は、上場企業と非上場の大手企業です。 社長の給与は、従業員と違い、損金(税務上の費用)にするには一定のきまりがありますので、その中の定期同額給与について簡単に書きます。 役員報酬 会社が、役員に […]
総務省は、ふるさと納税の新制度から除外していた静岡県小山町の参加を認めると発表しました。 同町は、2019年6月に始まった新制度から大阪府泉佐野市など3自治体とともに除外されていました。 泉佐野市など3自治体は既に復帰していました。 一方、高知県奈半利町は「地場産品」「寄付額の3割以下」の返礼品の基準に反していたとして、指定が取り消されることが決まりました。 ふるさと納税 うまれた故郷や応援したい […]
タレントの指原莉乃さんが、大分県と日本赤十字社にそれぞれ1000万円を寄付しました。 合計2000万円です。 今回は、それにちなんで所得税の寄付金について書きます。 所得税は、事業の売上・給与等の収入金額等から経費などをマイナスし、所得金額を計算します。その所得金額から、医療費・社会保険料・生命保険料等・配偶者控除等の人的控除等の所得控除を減算して、所得税の税率を乗じる課税される所得金額を計算しま […]
富士通は、在宅勤務などのテレワークを基本的な働き方にすると発表しました。 出勤が必要なコアタイムを全社員でなくします。 テレワークと出張で代替が可能な場合は、単身赴任もやめ、家族と同居できるようになります。 通勤定期代の支給もやめて、実費精算し、在宅勤務でかかる通信費、光熱費等のテレワーク環境の整備費用を月5000円補助します。 これから、働き方も多様化するなか、通勤手当ついて書こうと思います。 […]