iDeCo手続きオンライン化の見通し。iDeCoの復習
- 2020.07.27
iDecoの主要な手続きが2021年後半までにオンライン化される見通しです。 これまでは、郵送が必要で手間がかかっていました。 2019年度末時点で156万人が加入しています。 老後2000万円問題がいわれるなか、資産形成の一つの方法であるiDecoについて今日は簡単に書きます。 iDeCo 人生100年時代を迎えて、長期的な視野にたち老後の資産形成をする制度です。掛け金を拠出したとき、運用し利益 […]
2020年
ホームレス2003年以来最小。所得税の基本、所得の10の区分とは？
- 2020.07.26
厚生労働省は、2020年1月時点でのホームレスの人の数を発表しました。 3992人で前年同月から563人減り、2003年の調査開始以来最も少なく、3000人台は初めてです。 ただ、河川敷などを巡回し、目視での確認のため、その場にいない人は含まれず実際はさらに多い可能性があります。 今回は、ホームレスの方の人数が最小ということで、所得税の確定申告についての基本である、所得の10種類の区分について書き […]
ヤフー副業者約100人雇用の計画。2020年9月の副業者の労災 の改正点
- 2020.07.25
ヤフーの働き方 ヤフーが、他社で働く人やフリーランスの方に副業としてヤフーで働いてもらう制度を始めます。 年齢制限は設けず、テレワーク形式で職種は「アドバイザー職」の業務時間最大月5時間、報酬５万円の短期契約と「専門人材」の週1日以上の業務、報酬5万~15万円を想定しています。 約100人の募集です。 副業を考えるうえで、公的保険の労災保険について問題点等簡単に書きます。 労災保険料は、会社負担で […]
2020年上半期大手企業の社長交代599社。社長の給与の法人税法の取り扱い
- 2020.07.24
日本経済新聞社が、2020年上半期の主要企業の社長の交代調査をまとめました。 社長交代は、599社で前年同期から111社減りこの10年間で最も少なく、女性は10人で全体の割合１．７％となりました。 調査対象は、上場企業と非上場の大手企業です。 社長の給与は、従業員と違い、損金（税務上の費用）にするには一定のきまりがありますので、その中の定期同額給与について簡単に書きます。 役員報酬 会社が、役員に […]
2024年新NISA始まる。そもそも一般NISAとは？
- 2020.07.23
一般NISAの現況 金融庁が、2020年3月末時点の一般NISAの口座数を調査した結果、1185万９千口座でした。 つみたてNISAは、非課税期間が最長２０年と長く金額も毎年最高４０万円のため２０~４０歳の利用者が多く、一般NISAは非課税期間が短く金額もつみたてNISAに比べ高額な投資が可能なため利用年齢が高くなっています。 一般NISA NISAは、2014年1月からスタートした制度です。 2 […]
金融庁２０２０年３月末時点つみたてNISA２１９万６千口座と公表。３０歳代の利用者が増加傾向のつみたてNISAとは？
- 2020.07.22
つみたてNISAの現況 金融庁がつみたてNISAの利用状況の調査をまとめました。 3月末時点で219万６千口座となり、２０１９年末から１６％伸び、年代別では、３０歳代の口座数が１９%増え、伸びが目立ちました。 NISA利用者は２０~４０歳代が利用者の６８％を占めます。 つみたてNISA つみたてNISAは、２０１８年１月から開始された小額投資非課税制度です。 毎年４０万円以内の非課税投資枠から得た […]
2020年上半期倒産件数4001件。失業時の知識。雇用保険の再就職手当とは？
- 2020.07.21
東京商工リサーチが7月8日に2020年1月~６月の倒産件数を発表しました。 前年同期比0.3%増の4001件で、上半期としては11年ぶりの増加です。 新型コロナに関連した倒産は、計294件で緊急事態宣言による外出自粛の影響で、宿泊業・飲食業の倒産が目立っています。 今回は、倒産・失業のときのための知識の一つである、雇用保険の再就職手当について書こうと思います。 再就職手当 再就職手当は、雇用保険受 […]
2021年度から自治体判断で公立学校の教員に年単位変形労働時間制導入。1年単位の変形労働時間制の割増賃金の考え方は
- 2020.07.20
教員の働き方改革 教員の働き方改革で昨年12月に改正教員給与特別措置法が成立しました。 2021年度から自治体の判断で公立学校の教員に勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制が導入できることとなります。 学校行事など業務量のおおい時期に勤務時間を増やし、8月の夏休みにまとめて休むなどの運用が想定されます。 変形労働時間制 業務の繁閑等に応じて、勤務時間を柔軟に設定し、働く制度です。 「１年単位の変 […]
ふるさと納税に静岡県小山町復帰。確定申告不要のふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
- 2020.07.19
総務省は、ふるさと納税の新制度から除外していた静岡県小山町の参加を認めると発表しました。 同町は、2019年6月に始まった新制度から大阪府泉佐野市など3自治体とともに除外されていました。 泉佐野市など3自治体は既に復帰していました。 一方、高知県奈半利町は「地場産品」「寄付額の3割以下」の返礼品の基準に反していたとして、指定が取り消されることが決まりました。 ふるさと納税 うまれた故郷や応援したい […]
SMBC信託銀行、入出金自由の相続口座提供。2019年7月の民法等の改正による相続預金の払戻し制度とは？
- 2020.07.18
SMBC信託銀行は、設定後も自由に入出金できる相続口座の提供を始めます。 名称は「スマート相続口座」です。 相続発生前は、口座の入出金、資産の入替を自由にでき、相続発生時には予め決めた比率で受取人の方に分配されます。 相続発生時に、遺産分割協議書・戸籍謄本の提出が不要です。 利用時の手数料は33万円で、一定の場合は無料となります。 相続発生時に予め決めた条件で受取人に分配する商品は他に遺言代用信託 […]