税金から経済、映画、本まで
タレントの指原莉乃さんが、大分県と日本赤十字社にそれぞれ1000万円を寄付しました。 合計2000万円です。 今回は、それにちなんで所得税の寄付金について書きます。 所得税は、事業の売上・給与等の収入金額等から経費などをマイナスし、所得金額を計算します。その所得金額から、医療費・社会保険料・生命保険料等・配偶者控除等の人的控除等の所得控除を減算して、所得税の税率を乗じる課税される所得金額を計算しま […]
総務省の統一QRコード「JPQR」が7月に全国展開します。 2019年度から、岩手・長野・栃木・和歌山・福岡の約12,000店舗で先行導入されていました。 JPQRとは、今までは〇〇Payなどの決済サービスが個別にQRコード・バーコードを発行していました。そのため、店舗は複数のコード決済を導入しようとすると、店頭に幾つものQRコードを並べる必要がありました。そのQRコード・バーコードを統一化し、ひ […]
富士通は、在宅勤務などのテレワークを基本的な働き方にすると発表しました。 出勤が必要なコアタイムを全社員でなくします。 テレワークと出張で代替が可能な場合は、単身赴任もやめ、家族と同居できるようになります。 通勤定期代の支給もやめて、実費精算し、在宅勤務でかかる通信費、光熱費等のテレワーク環境の整備費用を月5000円補助します。 これから、働き方も多様化するなか、通勤手当ついて書こうと思います。 […]
自筆証書遺言書保管制度が7月10日から始まりました。 遺言書には3種類あります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。 自筆証書遺言には今まで、自宅で保管されることが多いため問題点として遺言書の紛失、亡失、相続人による遺言書の廃棄、隠匿、改ざんのおそれがありました。 今後、法務局に遺言書を預けることができます。保管の申請をするには、遺言者本人が、遺言書保管所である法務局に行く必要があります […]
2020年夏のボーナスの6月25日時点での最終集計は、全産業の平均支給額が前年比５．３７％減の80万７８３５円となりました。2年連続のマイナスとなります。減少率も19年の０．７７％から大きく広がりました 給与関係の話題では、日産自動車の前CEOの西川広人氏に対し、2019年度の役員報酬などとして計4億1,200万円が支給されました。その内、9,800万円が役員報酬です。 会社員の毎月の給与や賞与か […]
観光庁は、Go To トラベル事業を7月22日から開始すると発表しました。7月22日以降の旅行を既に予約している方については、旅行後の申請により割引分を還付します。 対象は国内旅行です。海外旅行は対象外です。 旅行代金の半額を補助し、上限は、１人1泊当たり2万円となります。日帰りの場合は、１万円が上限となります。 補助額のうち7割が代金の割引、3割分が旅行先での買い物などに使える地域共通クーポンで […]
大手旅行会社JTBが社員約13,000人に冬のボーナスを支給しないことを決めました。冬のボーナスを支給しないのは1989年以来で初めてです。 今後、働き方を考えるうえで、会社員が兼業副業する場合の労働時間・社会保険等の取り扱いが問題になります。 労働時間は、会社員が他の会社に雇われ兼業・副業する場合は、現在、過重労働をさけるため本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があります。労働基準法の労働 […]
政府は、自治体が地方創生臨時交付金を財源として、特別定額給付金の給付対象からもれた新生児に、独自の給付金を配ることを容認します。地方創生臨時交付金とは、予算額3兆円で、新型コロナへの対応のために国から地方に配られたお金です。 今までは、4月27日が基準日で、この時点で住民基本台帳に記載されている人が特別定額給付金の対象で、28日以降に住民登録された新生児らは対象外となっていました。要するに、4月2 […]
国から生活資金をもらえる新しい制度が始まります。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金です。7月10日から郵送申請の受付が開始される予定です。 対象者は、中小企業に雇用されている労働者で新型コロナウイルスの影響で令和2年4月1日~9月30日までの間に事業主の指示により休業しているにもかかわらず、休業手当を受けられない方です。雇用保険に加入していない昼間学生のアルバイト、派遣元事業主の指示で […]
雇用調整助成金(新型コロナ特例)が、4月1日から9月30日までを緊急対応期間と位置付けさらなる特例措置を実施します。この措置により、上限額及び助成率の引上げ等を行います。助成金額の1日の上限額が8,330円から15,000円の約2倍になります。助成率も、労働者に支払う休業手当等の最大10/10が助成され、大企業は２/3、中小企業は4/5、解雇等を行わず雇用を維持した場合は大企業３/4、中小企業が1 […]
