夏のボーナス前年比5.37%減。会社員の給与賞与・税金に関する基本的知識である年末調整の対象となる人は？

2020年夏のボーナスの6月25日時点での最終集計は、全産業の平均支給額が前年比５．３７％減の80万７８３５円となりました。
2年連続のマイナスとなります。減少率も19年の０．７７％から大きく広がりました

給与関係の話題では、日産自動車の前CEOの西川広人氏に対し、2019年度の役員報酬などとして計4億1,200万円が支給されました。その内、9,800万円が役員報酬です。

会社員の毎月の給与や賞与から控除された所得税額は基本的に年末調整で過不足が調整されます。

年末調整は、会社へ給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人に行います。

年末調整の対象となる人は、
（１）１年を通じて勤務している人
（２）年の途中で就職し、年末までに勤務している人
（３）年の途中で海外などへ転勤のため、非居住者となった人
（４）年途中で退職した人のうち、次の人
①死亡により退職した人
②著しい心身の障害により退職した人で、本年中に再就職できないと見込まれる人
③12月中の給与を受けた後に退職した人
④パート従業員などが退職した場合で、その年の給与総額が103万円以下の人

年末調整の対象とならない人は
（１）主たる給与の収入金額が2000万円を超える人
（２）災害による被害を受けて、本年分の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人
（３）継続して同一の勤務先に勤務しない日雇労働者
（４）非居住者
（５）2か所以上から給与の支払いを受けている人で、他の勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出している人、年末調整を行う時までに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
（６）年の途中で退職した人で、上記年末調整の対象となる人（４）に該当しない人

会社員にとって、年末調整の対象となるか、対象とならず自分で確定申告する必要があるか基本的な知識となります。