厚生年金、未加入取締り強化。そもそも加入が義務付けられる勤務先は？

厚生労働省と日本年金機構は、2020年度から4年間を集中対策期間として厚生年金の保険料支払いをしない企業への取り締まりを強化します。

雇用保険の加入情報をもとに就業状況を把握し、加入義務のある企業を探します。

今回は、厚生年金について簡単に書きます。

労働者の老齢、障害、死亡について年金を支払い、これらのことからくる遺族や本人の不安を解消・生活の安定のための公的年金制度です。

社員や事業主が自らの意思で自由に加入するものではなく、事業所単位で加入するかどうか判断されます。

規模・業種に関係なく、社会保険への加入が義務付けられている事業所です。

法人は全法人、個人経営の事務所は従業員が常に5人以上いて、農業・飲食業・旅館など除いた事業所です。

強制適用事業所とならない事業所で以下の要件を満たしたことにより厚生年金保険・健康保険の適用を受ける事業所です。

・従業員の半数以上の厚生年金保険の適用事業所となることへの同意

・事業主の申請

・厚生労働大臣の認可

厚生年金未加入の会社はあります。

保険料は、18.3％で国民年金と違い労使折半するので雇用の負担を軽くするため加入を逃れている企業があるのが現状です。

厚生年金は、会社員の場合平均約16万円で国民年金の約65,000円に比べ倍以上の差があります。

年金は、亡くなるまで終身で支給され、現役時代は社会保険料控除で税金を計算するときに所得から差し引かれます。

民間の保険ですと所得税も生命保険料控除で最大でも12万円しか所得からマイナスできません。

働き手の老後のためにも取締りを強化していくべきです。