キャッシュレス決済ポイント還元制度終了、その後の政府の政策は

キャッシュレス決済のポイント還元制度が、6月30日で終了しました。政府が、原資を負担して購入額の最大５％を消費者に還元する制度です。クレジットカードや電子マネーなどでの支払いを条件とし、キャッシュレス化の推進を目指しました。キャッシュレス比率は、2018年24.1%で2019年は26.8%でした。2025年には、40%を目指してます。

私は、キャッシュレスは支払の時小銭を出す手間もかからないし、財布もかさばらないので大変便利だと感じています。

この制度が終了し政府は、9月から次のマイナンバーを活用した「マイナポイント」を導入をします。消費者は、スマートフォンやクレジットカード、ICカードなどを使ったキャッシュレス決済で買い物すると、5000円分を上限に25%のポイントが還元されます。ただ、マイナンバーカードとひもづけができるキャッシュレス決済手段は一つだけで、途中で乗り換えはできません。

そのため、各社がサービスを競っており、イオンのWAONは最大2,000円、JR東日本のSuica、KDDIのauペイ、メルカリのメルペイは最大1,000円のポイントをマイナポイントと連携した場合に上乗せをします。

この制度には、マイナンバーカードが必須で、スマートフォン・PC・コンビニ等で申請できます。

最後に、6月にポイント還元が終了し、9月にマイナポイントが開始される前に企業が開始する独自のサービスもあります。
ローソンは、7月から2か月間、セルフレジで会計した場合、会社の負担で２％分のポイント還元をし、ローソンなどの共通ポイント「Ponta」と、NTTドコモの「ｄポイント」の2つのポイントが還元の対象となります。

いろいろ調べ節約できることなどプラスになるサービスを自分で探していくことが重要です。